東京都は小池知事肝入りのステイホーム（Stay at Home）週間に先の週末から入ったそうです。スーパーでのレジの間隔をとるようにとの指示がより厳しくなり、混雑時の列が益々延びそうな予感です。
（１）配当より雇用維持を 機関投資家、コロナ対応で転換
（２）三越伊勢丹、８年ぶり営業赤字 １～３月
（３）日銀きょう決定会合 追加緩和議論、国債購入制限なく
→ 日経平均は521.22円上昇
→ 日本の尊厳と国益を護る会に入会の予定？
（５）情報漏洩防ぐ「VPN」逼迫 在宅勤務の拡大阻む
＜通信を暗号化して情報漏洩を防ぐ「VPN（仮想私設網）」が逼迫している。需要の急増で専用機器が確保しにくく、緊急事態宣言後は設置技術者も外出自粛を求められている。システム構築を担う企業からは「新規受注は受けられない」との悲鳴が上がり、導入までに数カ月を要するケースも出てきている。＞
→ テレワークでよく聞かれるようになった技術
（６）中国、ロシアなぞる情報工作 多方面の「超限戦」も
編集委員 古川英治署名入り記事
＜今回、中国が駆使するSNSへの偽投稿や台湾で使われたとみられる公文書偽造などはロシアが実践してきた手口と重なる。新型コロナの発生源を巡るプロパガンダなど、ロシアばりに米国への敵対的な言動があらわになってきている。中国にも軍事だけでなく情報工作やサイバー戦、経済圧力など幅広い分野で展開する「超限戦」という造語がある。新型コロナを巡って中ロは協調しているようなフシもある。ロシアの国営メディアは中国よりも先に米国や北大西洋条約機構（NATO）の生物研究機関がウイルスの発生源とする説を流布した。中国と並行して医療物資の支援外交を展開し、欧米を標的にしたプロパガンダを流す。ポンペオ米国務長官は２４日のニュース番組で中国やロシアのデマについて「とても似た内容が同じような方法で広められている」と指摘した。オバマ前米政権で国務次官補を務めたカート・キャンベル氏は１７日のテレコンファレンスで「中国は（新型コロナ後の世界秩序を巡る）長期戦をにらんで動いている」との見方を示した。特にアジアの不安定な安全保障情勢を挙げ、米中間などで「相手の思惑の読み違え」が緊張を高めるリスクに言及した。新型コロナで揺れる各国の間隙を突くように、中国は４月、周辺国と領有権を争う南シナ海の実効支配を強める決定を下し、香港では反体制デモに参加した民主派１５人が逮捕された。米英当局は在宅勤務を狙った中ロのサイバー攻撃が増えているとする報告書を公開した。中国が多方面で仕掛ける「超限戦」への意識を日本も高めなくてはならない。＞
→ 日経紙にもこういう記事が掲載され始めました。
