岸田政権発足が発足したのが昨年１０月４日、それから３箇月半が経過してようやく日米首脳会談がオンラインで実現。これが意味するものは何なのか、考えておくべきだろう。今の日米の現政権の基盤が、実は非常に脆弱なことを物語ってはいないか．．．
（１）日米、経済版２プラス２を新設 首脳協議で合意
＜岸田文雄首相は２１日、バイデン米大統領と初めてオンラインで８０分程度協議した。経済版の閣僚協議「２プラス２」の新設で合意した。首相から今年前半に日米豪印の４カ国の枠組み「Quad（クアッド）」の対面会談を日本で開催する意向を伝え、バイデン氏が支持した。ロシアがウクライナに侵攻した場合「強い行動を取る」と確認した。＞
（２）米ロ外相、再会談で一致 安保提案「米が来週回答」
→ 露はNATOをウクライナに絶対に拡大しない確約文書を要求
（３）EVシフト、地方が先行 岐阜・愛知は東京の２倍普及
→ 豊田のお膝下でこれはちょっと意外
（４）インフレ率、春２％視野 資源高が暮らしに波及
→ 消費が落ち込みが極限状態まで行き、デフレは深刻さを増しそう？
（５）「まん延防止」８道府県が要請 長野も方針決定
