岸田首相の訪印とモディ印度首相との会談は時宜を得たものと評価できます。
日印首脳「力による現状変更許さず」 ロシア侵攻を協議
＜モディ氏は会見で「地政学的な状況の進展があるとの課題が我々に突きつけられている。さらに印日のパートナーシップを強化することが重要だ」と強調した。会見ではウクライナ情勢への直接の言及はなかった。インドはロシアと軍事、経済面で伝統的に協力関係にある。ウクライナ侵攻に関しては立場を明確にせず、国連安全保障理事会でのロシア非難決議案の採決は棄権した。東・南シナ海で覇権主義的な行動を強める中国に結束して対応すると確認した。日印の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）は早期に東京で開催し、安全保障協力を深める。両首脳はロシアのウクライナ侵攻で機能不全が鮮明になった国連安保理の改革に協力して対応すると一致した。＞
ウクライナ戦争における米国が打ってきた立場は、露西亜の侵攻に対して軍事的な対抗手段は使わず経済制裁だけと大統領自ら再三にわたって発言してきたということです。実際の侵略戦争が始まって３週間が経ちましたが、戦争は膠着状態のように見えます。ここから、米国がとる手として、次のようなことが想定されます。
その一は、とにかく長期戦持ち込んで露西亜軍と国内の厭戦氣分が極限まで高まるとともにプーチン政権の自壊を促してゆくということです。そのためには、ウクライナによる徹底抗戦が必要ですので、NATOおよび米国からの軍事援助は間断なく続けられなければなりません。巨大な軍事産業を抱える諸国は戦争景氣に沸き立つことにもつながります。
その二は、中間選挙直前くらいを目途に米国軍の参戦です。そのためには、ウクライナにおける露西亜軍の残虐非道さを徹底的に宣伝して、米国軍ないしNATO軍の参戦やむなしの方向に世論誘導がなされなければならないことでしょう。プランその一で、中間選挙前にプーチン政権が倒れるか撤退してくれれば、米国軍ないしNATO軍の参戦は避けられますので、プラン１の方が上策であることは明らかですが。
