腸の調子が悪いと人は弱氣になり、腸の調子が良いと人は強氣になる。
太っ腹、腹がすわる、腹を決める、腹をくくる
腸は第二の脳：セロトニン＝幸せ、安心ホルモンの９５％は腸に蓄えられている。
GABA＝不安を抑える物質 腸内細菌がつくる。
20191106_日本経済新聞ＨＬ
英国は、議会を解散し、１２月１２日投票日の総選挙となりました。グローバル派の巻き返しの動きが見られるのでしょうか。
（１）ソフトバンクＧ、７０００億円の赤字 7～9月、ファンドで損失
→ WeWork問題など主力のファンド事業で損失
（２）ブレア英元首相、EU離脱「再投票を」 本紙と会見
→ グローバル派の証明
（３）深まる宗教対立 アメリカ分断、大統領選まで１年
（４）ウクライナ支援「バイデン氏調査が条件」、米大使の証言公開
→ 本当にヤバいのはバイデン候補では？ トランプ大統領に事件が飛び火？
（５）英議会が解散 １２月１２日総選挙へ本格始動
→ 国民投票の結果がひっくり返されるようなことになると、分断はさらに進む。
現代貨幣理論の前提としての変動相場制
現代貨幣理論の肝の一つは、この動画を理解することから始まるような氣がします。政府が国債を発行するとなぜ民間の銀行預金が増えるのか、そのメカニズムを理解するのには、少し頭を使わないといけません。
専ら経済理論と経世済民の話をされてきた三橋貴明氏だが、この回は国際金融資本またはディープステートに経済の道筋を通って言及する段階に至っていて興味深い。
１９９８年 露西亜デフォルト＝経済破綻
この時は固定相場制１米ドル＝６．４５ルーブルだった。
現在の支那の状況が「ドルをバックに人民元を発行している」ということの意味は固定相場制（若干の幅での変動を認める緩い固定相場制）だから、元安に対して外貨準備を取り崩して米ドル売り元買いの為替操作を行っている。
20191026_日本経済新聞ＨＬ
ラグビーワールドカップのイングランド対ニュージーランドによる準決勝、王者Blacksを終始圧倒してのイングランドの勝利に終わりました。日系人の血も引く知将エディー・ジョーンズHCが、名将の呼び名を盤石のものとした一戦でもありました。さて、本日のもう一つの準決勝はウェールズか南アフリカか、互角の戦いの末に軍配は南アフリカに上がりました。そして、一騎打ちととなった参院埼玉補欠選は、２０％程度の低い投票率の末に前県知事の上田氏が当確を開票と同時に決める予想通りの結末となりました。
（１）中国の決済、スマホ要らずの「顔認証」時代へ
→ 待望のPSYCHO-PASS第３季の放映が開始されましたが、完璧な監視社会を完成させるのは支那？
（２）ポイント還元、１日１０億円分に 予算不足の可能性
（３）米財政赤字７年ぶり高水準 １９年度、関税収入は１．７倍
＜米財務省は２５日、２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の財政収支が９８４４億ドル（約１０７兆円）の赤字だったと発表した。トランプ政権下での大型減税と歳出拡大によって、赤字額は前年度比２６％増え、７年ぶりの水準に悪化した。中国製品の関税引き上げによって関税収入は１．７倍に膨らむなど、財政収支は減税政策と貿易政策が色濃く影響した。財政赤字の国内総生産（GDP）比は４．６％となり前年度比０．８ポイント上昇した。財政赤字の額、GDP比とも、金融危機後の財政拡張期だった１２年度以来の水準に悪化した。米景気は拡大局面が１１年目に突入したが、財政赤字は４年連続で増加しており、足元では政府支出頼みの色彩が再び強まっている。＞
→ 米国政府は、やるべきことをやっている。
（４）米国防長官、５Ｇ整備「中国リスク考慮を」 欧州に要請
20191025_日本経済新聞ＨＬ
公共放送ＮＨＫは、本当に面白い放送局になったものです。今朝７時のＮＨＫラジオニュース、最初に伝えられたのは台風の接近に伴う気象の情報関連でしたが、２番目は台風がらみということなのかもしれませんが、先の１９号来襲時の台東区の避難所で起こった小さな事件についてでした。そして、世界の政治経済に影響を及ぼしている米支関係に関するペンス副大統領の演説については一言も触れませんでした。
（１）中国、経済・軍事で「より攻撃的に」 米副大統領が演説
＜ペンス米副大統領は２４日、対中国政策についてワシントン市内で演説した。経済、軍事など多くの面で中国の挑発的な行動に改善がみられず「より攻撃的になっている」と述べ、行動の是正を要求した。６月から続く香港の大規模デモに関して「私たちは香港の人々とともにある」と擁護する姿勢を示し、中国政府に人権の尊重を求めた。＞
（２）英首相、１２月１２日総選挙を提案 野党の出方焦点に
（３）日米協定、次の争点はサービス 承認案、衆院審議入り
（４）英トラックで発見された３９遺体、全員が中国人か
→ Brexitをめぐり混乱状態が続く英国では、けっこう話題になっているよう
ペンス副大統領演説骨子
＜この日行った中国についての演説の中で、副大統領は中国が「監視国家」を樹立し、「一段と挑発的な」軍事行動を取っていると指摘。中国国民にとっては台湾の民主主義が望ましい道筋だとの見解を示すと同時に、香港で長期化するデモへの中国政府の対応を批判した。 「中国はここ数年、香港への介入を増大させ、国際的合意で保障されている香港の人々の権利や自由を奪う行動に従事している」とし、「われわれは香港の人々とともにある」と述べた。 イスラム教徒の少数民族であるウイグル人弾圧についても非難した。 ペンス氏の発言を受け、米国株式市場のＳ＆Ｐ総合５００種は一時、マイナス圏に沈んだ。
「中国政府の子会社のような振る舞い」
ペンス氏は、ＮＢＡヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー、ダリル・モーリー氏による香港デモ支持のツイートに中国側が激しく抗議した問題にも触れ、ＮＢＡもナイキもモーリー氏を擁護しなかったと非難。「ＮＢＡの一部有名選手やオーナーらは、言論の自由を行使していくらでも米国を批判するのに、外国の人々の自由や人権になると口をつぐんでしまう。中国共産党の肩を持ち、言論の自由を封じるなど、およそＮＢＡは権威主義的な中国政府の完全子会社のごとき振る舞いだ」と述べた。 さらに、中国政府によるモーリー氏への抗議を受け、ナイキは中国国内の店舗からロケッツの関連グッズを撤去したと述べ、「ナイキは社会正義の推進を売りとしているのに、香港の問題に関してはむしろ社会的良心を捨て置いているようだ」と批判した。 「米国のあまりにも多くの多国籍企業は中国の目がくらむほどの資本や市場に追従し、中国共産党への批判だけでなく米国の価値観を肯定する発言も封じ込めている」と続けた。 ナイキとＮＢＡおよびワシントンの中国大使館にペンス氏の発言についてコメントを求めたが、これまでのところ応じていない。
「通商協議控え市場は神経質に反応」
ペンス副大統領の演説は当初６月に予定されていたが、米中通商交渉への影響を配慮し、延期されていた。ペンス氏は１年前に行った対中政策に関する演説でも、タカ派的な姿勢を明確にしたことがある。 中国側とは、ムニューシン米財務長官が２５日に通商協議を再開する予定となっており、ペンス氏のこの日の演説は注目されていた。米中は、１１月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、「第１段階」の通商合意署名を目指している。 アナリストは、ペンス演説は通商合意への道は閉ざさずに、２０２０年米大統領選を念頭に、トランプ大統領の支持基盤に対し、中国への強硬姿勢は健在だとアピールする狙いがあるようだと分析している。 演説の中でペンス氏は、米国は「中国の発展を阻止することは目指していない」とし、「中国指導部との建設的な関係を望んでいる」と強調。その上で「長期にわたり米国民を利用してきた貿易慣行を終わらせ、新たに出直すこの稀なチャンスを捉える」よう中国に促した。＞
