官民ファンド問題、関心をもって追っていたわけではないので、何のことやらという感じでしたが、水道事業の民間委託だの、国家の中でどのような事業を「国」が行い、どのような事業を「民」が行うのか、「官」と「民」の良好な緊張関係がどうあるべきなのか、改めて本質論が問われているのでしょう。
（１）官民ファンドの理想と現実 政府の「財布」脱せず
革新投資機構休止へ 田中社長「経産省は信義にもとる」
＜役員の報酬問題で経済産業省と対立していた産業革新投資機構（JIC）は10日、田中正明社長ほか民間出身の取締役9人が全員辞任すると発表した。次世代の産業を育てるという高い理想を掲げ、民間出身の専門家集団をつくった。だが、結局は政府の意向を無視できない官民ファンドの限界を象徴する事態となった。今回の騒動の底流には、官民ファンドをめぐる「官」と「民」の思惑の違いがあるとの見方も出ている。
官民ファンドは金融危機・不況時に登場した。源流はデフレ不況のさなかにあった2003年に設立された産業再生機構。小泉政権の竹中平蔵経済財政・金融担当相による金融再生プログラムの柱のひとつとして金融と産業の一体再生を進めた。ダイエーやカネボウなどの経営不振企業に対する不良債権を買い取り、経営再生に取り組んだ。大半の職員は民間出身者。再生の実績を残し、収益は黒字。国民負担は生じなかった。当初の目的を果たし、07年に清算された。
官民ファンドが再び脚光を浴びたのは08年のリーマン危機時。急激な円高や需要の減退で窮地に陥った企業を救済するため、JICの前身である産業革新機構（INCJ）が09年7月に設立された。地方企業再生の受け皿として企業再生支援機構も09年にできた。INCJはルネサスエレクトロニクスなど、企業再生支援機構は日本航空などの再生を主導した。
官民ファンドは国として守りたい産業、技術、雇用を維持するために個別の企業を実質的に救済する受け皿となってきた。ただ、INCJは次世代産業の育成を名目に設立された経緯があり、経営不振企業の延命に手を貸したとの批判も出た。こうした危機対応の流れを変えるようとしたのがJICだった。
「単なるゾンビ企業を延命する気は全くない」。9月下旬のJIC発足時、田中氏はこう強調した。前身のINCJとは対照的に、田中氏は「脱・延命」を掲げ、次世代産業の育成をJICの理念に掲げた。
JICは個別の投資案件に所管の経産相の意見聴取を必要としない制度設計がなされた。「金融投資のプロが迅速な投資活動をする」（田中氏）ためで、民間資金を呼び込んで、日本のリスクマネーの動きを活発にする役割も求められた。米国での産業育成や企業統治、ファンド運営に精通した人材も集めた。＞
（２）機密漏洩防止へ通信機器の調達指針 政府、中国念頭
＜政府は10日、中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達に関する運用指針をまとめた。不正プログラムの埋め込みなど安全保障上の危険性を考慮に入れ、機密情報の漏洩を防ぐ。イランへの製品輸出の疑いがある中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などの製品を念頭に置く。2019年4月以降に調達する機器に適用する。
政府が通信機器の調達手続きに関する指針をつくるのは初めて。10日に全省庁の機器調達やサイバー対策の担当者を集め指針を申し合わせた。
対象は政府機関が使うパソコンやサーバー、ルーターなど。(1)国家安全保障や治安関係の業務を行う(2)機密性の高い情報を取り扱う(3)個人情報を大量に扱う(4)基幹・基盤システム(5)運営経費が極めて大きい――の5つの観点で調達が適切かどうか判断する。機器に不正なプログラムやウイルスが埋め込まれていればデータが外部に流出したり、システムが動かなくなったりしかねない。自衛隊の部隊運用など機密情報が漏れる恐れもある。
導入済みの機器も危険性があるとみなせば切り替える。機器の調達はこれまで価格で判断する一般競争入札が基本だったが安全性を重視する。＞
（３）ＧＤＰ、年率2.5％減に下方修正 ７〜９月改定値
→ 日経平均は、４５９円安の２１２１９．５０円
（４）ゴーン元会長等を起訴・再逮捕 地検、日産も起訴
