ここの所の円安の表向きの理由として、金融緩和に向かうと思われていた米国金利が再び引き締まり、こちらも十年国債利回りが１．９５％まで上昇してきてはいるものの、日米金利差が縮まらないことが挙げられている。
しかし、じわじわと為替を円安方向に促している最大の要因は、年金保険料支払い記録漏れ問題だと思う。この問題は、今のままの流れだと、夏の参院選で自民党が惨敗し、その時点で安倍政権が崩壊する筋書きが大いに現実味を帯びてくる。政治的混乱を嫌う欧米勢が、安倍政権崩壊を読んで、円売りを仕掛けていることは、十分考えられる。ここ数年１２５円の壁は越えていないが、年金問題を材料に、１２５円から上を試す展開を予想する。
参院選の自民党敗退の筋書きは、円安、日本株安を一時的に促すことになろう。しかし、危機感を募らせた与党が結束して、敗北を最小限にとどめ、やがて、国民の目が経済情勢に向き、日本経済の回復基調が再び確かめられ、円と日本株が緩やかに上昇基調に回帰する。これが最善の筋書きだが．．．。
