とんでも内容の主張を垂れ流すことが多いＮＨＫラジオ朝一番のビジネス展望ですが、４日の経済評論家内橋克人氏の主張はまともでした。このリベラル系の論客は、最近の番組で、５月７日「異次元金融緩和を考える」、５月２１日「リフレ派への警鐘」と反アベノミクスの論陣を張り、せっかく上向いてきた景気の腰を折るデフレ容認の主張ばかりしていたのです。
しかし、先日の企業は社会の公器であることを思い出せというのは、全く的を射た正しい主張であると思いました。思いかえせば、泡沫経済崩壊以来、家族主義的というか村社会的というべきか、それまでの日本的経営が良い点も含めて否定され、「株主利益第一主義」や「成果主義」が導入され、大企業でも整理解雇が公然と行われるようになり、また、政府及び中央銀行によるデフレ経済と超円高の放置は、「株主利益第一主義」ともあいまって生産拠点の海外移転と国内産業の空洞化をもたらしました。今顕在化してきている「鬱病」や「職場のいじめ」の問題などもその遠因は、９０年代以降の誤った政策に帰するところが多いのだろうと推察されます。
そんな衰退傾向が止まらぬかに見えた日本経済の中で、生き残った会社の中には「経営理念」を見つめ直す動きも見られていましたが、内橋氏が言われるように、もう一度産業界の指導者などを中心に「社会の公器」としての企業という視点を取り戻すことが必要なのだろうと痛切に思った次第です。もちろん、「社会の公器」というのは、企業の国有化などを意図するものではなく、精神論的な意味においてであり、唯物論的な主張につながる要素には氣をつけていかなければならないことは言うまでもありません。
最近の気になった報道、ＴＰＰは支那包囲網なんかじゃないことがあからさまに露見、そして、面子を捨てても習主席を訪米に走らせる支那の事情を考察せよという、その情勢とは何か。
