１２月１５日に山口県で予定されている日露首脳会談、もしかするといろいろとあった今年の中でも最大の出来事になるかもしれません。共同通信社が伝えるところによれば、期待は膨らむばかりです。
インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は１０日、北方領土問題について日露両国が「遅かれ早かれ、ある種の合意に達する」との見方を示した。一方で、経済・貿易関係の発展を通じた相互信頼の基盤のほか、忍耐と段階的なアプローチが必要だと強調した。
ペスコフ氏は、安倍晋三首相が示した「新たなアプローチ」を「とても建設的」と評価し、そのおかげで期待が生じ、両国関係が大きく好転していると指摘。領土問題解決への進展には相当な準備が必要だが、両国は「正しい方向」を目指していると述べた。（共同）
そして、安倍首相が大統領選挙の投票前に民主党の候補とだけ会談した理由は、どうやら同盟国米国の次期大統領候補から次のような日露関係を前に進めることに関しての言質を取っておくことだったのでということが分かってきました。
＝＝＝ 産経新聞電子版 １０月６日 ＝＝＝
【ワシントン＝青木伸行】米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前国務長官が先月、安倍晋三首相とニューヨークで会談した際に、北方領土交渉で打開を目指す安倍政権の対ロシア関与政策を「戦略的な見識であり、受け入れる」と述べていた。クリントン氏の側近で、会談に同席したキャンベル前国務次官補が５日、ワシントン市内での講演で明らかにした。
キャンベル氏によると、安倍首相はウクライナ情勢などをめぐり、停戦を求める国連安保理決議を守り、欧米と引き続き連帯する意向を表明。そのうえで「日本はロシアとの対話機会を模索しなければならない」と述べ、クリントン氏も理解を示したという。
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