米国２０１９年会計年度予算案は、インフラ投資に今後１０年で２千億ドル（２２兆円）を拠出するとのことです。トランプ政権は、インフラに対する公共投資が極めて重要ということを理解しています。
＜【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米政権は12日、2019会計年度（18年10月〜19年９月）の予算教書を議会に提出する。今後10年で1.5兆ドル規模を目指すインフラ投資では連邦予算を２千億ドル（約22兆円）拠出し、残りは州政府や民間企業の資金を呼び込む。大型減税とあわせて経済成長の起爆剤としたい考えだが、財源の確保など実現に向けた課題は残る。
ホワイトハウス高官によると、連邦予算２千億ドルのうち、半分の１千億ドルは州政府など地方政府が主導するインフラ投資に充てる。500億ドルは特に人口の少ない地域のインフラ整備に重点的に補助金として回すほか、リスクの大きい先端的な開発案件に200億ドルを投じる。環境評価など許認可に関わる時間も手続きの簡素化などで２年以内に短くする。
トランプ政権は18会計年度の予算教書では１兆ドルのインフラ投資を掲げ、このうち連邦予算を２千億ドル拠出するとしていた。トランプ大統領は１月の一般教書演説で投資全体の規模を1.5兆ドルに引き上げていた。＞
