２０１６年頃を境に世界の潮流に変化の兆しが現れ始めたとみることができます。グローバリズムに対抗するナショナリズムの復権です。この文脈で見てゆくと、支那への直接投資は、かなりリスクが高いことになります。なぜなら、グローバリズムを表象している国の代表が支那だからです。また、ＵＮはグローバリズムの象徴でもあります。
（１）トヨタ、中国生産２割増 日本車の対中依存一段と
＜トヨタ自動車は中国で新工場を建設し、現地の生産能力を２割増強する。同国の電気自動車（ＥＶ）など環境車需要に対応し、投資額は総額1000億円規模とみられる。収益源の米国市場はトランプ政権の保護政策で不透明感が広がるなか、日本車メーカー各社は中国への依存度を強め、2018年には初めて日本車の中国販売が日本国内を上回る見通し。政治環境の変化が事業に与えるリスクも増えることになる。＞
（２）貿易摩擦めぐる米中次官級協議、２２日から
（３）日本の周辺、軍事費増強 中国に呼応し東南アジアも
＜世界全体の軍事費が増えている。目立つのが中国、ロシア、東南アジアなど日本周辺での軍拡だ。世界最大の軍事大国の米国は近年減少が続いていたが13日に国防予算を大幅に増やす法律が成立した。地図を読むと、日本と太平洋を挟んだ軍拡の構図が見えてくる。＞
（４）障害者雇用水増しか 各省庁調査、法定目標下回る恐れ
＜複数の中央省庁で障害者雇用に不適切な取り扱いがあった可能性があるとして、各省庁が調査をしていることが16日分かった。障害者手帳を持っているか確認しておらず、雇用数が法定の目標を下回っている恐れがある。結果がまとまり次第、公表する方針だ。＞
