米国の通商制裁は、とどまるところを知らない。支那の国内政治にも影響が出るのは時間の問題か。
（１）トランプ氏、対中関税率上げ指示 ２千億ドル分は２５％に
＜トランプ米政権は中国の知的財産権侵害を批判し、７月６日に３４０億ドル分の中国製品に２５％の追加関税を課す対中制裁を発動した。さらに第２弾として１６０億ドル分の中国製品にも同率の関税を課すとしており、８月中に追加措置を発動する見通しだ。
ただ、中国もすぐさま米国製品に報復関税を発動し、両国は折り合うことなく貿易戦争に突入している。そのためトランプ政権は７月１０日、対中関税第３弾として２千億ドル分の中国製品６０００品目に１０％の追加関税を課すと表明していた。
トランプ氏は１日までに、中国への圧力を一段と強めるため、２千億ドル分の輸入品の関税率を１０％から２５％に引き上げるようＵＳＴＲのライトハイザー代表に指示した。＞
（２）米、中国軍需関連44社に輸出規制 安保上の理由で
（３）運転免許証の有効期限、西暦表記に 来春にも
→ 効率化を歴史や伝統に優先させるのが流行りですが、必ずしも正しいとは限らない。
