米国との貿易戦争が、やがては通貨戦争へ拡大し、支那経済は、相当にヤバイと唱える保守系の経済評論家や支那専門家が増えてきた昨今です。それにもかかわらず、財界やビジネスマンの大多数は、馬耳東風の姿勢を変えていないようですが、本日の日本経済新聞電子版には、スズキ自動車が支那撤退を表明したという記事が掲載されておりました。世界の四輪自動車市場ですが、単純な新車販売台数でみると、２０１７年の数字では以下の通りで、支那は米国を抜き世界一の市場となっていることが分かります。
１．支 那 29,122,531台
２．米 国 17,583,842台
３．日 本 5,238,888台
４．印 度 4,017,539台
５．ドイツ 3,811,246台
６．英 国 2,955,182台
７．フランス 2,604,942台
その支那市場では、大氣汚染の深刻化などに対処する必要から、今後大きく電氣自動車にシフトする方針が打ち出されています。表面に現れている電氣自動車にシフトの大義名分の他に、現政権が石油などエネルギー利権を押さえていた江沢民派や自動車産業の利権を押さえていた反対派から利権のうまみを奪うための内部抗争の側面もあることが指摘されています。
＜スズキ、中国市場に「見切り」 インドから西をにらむ
スズキが中国での自動車生産から撤退する。４日、中国の自動車大手、重慶長安汽車との合弁事業を解消することで合意したと発表した。小型車を得意とするスズキは多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など大型が主流の中国市場で苦戦していた。世界２位の米国市場に次ぎ最大の中国市場からも撤退、成長が続くインドやライバルが手薄なアフリカなどにかじを切る。
重慶長安とは1993年に合弁会社、重慶長安鈴木を設立した。スズキが保有する５０％の持ち分を重慶長安に売却することで合意した。年内をめどに手続きを完了させる方針だ。譲渡額は明らかにしていない。＞
