厳しい残暑が続きます。いつの間にか８月も下旬に。
（１）ホンダ、英国生産を国内移管 日英新協定も追い風に
（２）キリンHD、豪乳飲料事業の売却中止 豪中摩擦が影響か
→ 分かりにくい見出しです。「豪乳飲料事業の支那企業への売却中止」ということのようです。
（３）届けるローソン ウーバーイーツでさらに身近に
→ 突っ込みどころ満載の社会現象の代名詞企業
（４）河井夫妻、検察と全面対決 証人１００人超の異例審理に
（５）大阪万博ロゴ決定 制作者「７０年万博のDNA表現」
→ 確かに氣味の悪い印象のロゴです。東京五輪といい、大阪といい、どうしてこういう変なのが採用されるのか？
（６）テレワーク、VPN暗証番号流出 国内３８社（日立化成、住友林業など）に不正接続
→ 懸念されていたものの、在宅勤務に新たなる障害
（７）電子認証を共通化へ NECなど１０社超、脱ハンコ後押し
＜電子認証はインターネットを経由して取引や契約をする際に「誰が、いつ、なにをしたのか」を電子的に証明する。従来的な紙の書類や押印への依存を脱し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める重要な手段の一つだ。紙の契約書や領収書に付ける実印や肉筆のサインに比べ、デジタルデータはコピーや改ざんがしやすい。暗号化して作成者を証明する「電子署名」や、データがある日時に作成され、その後も改ざんされていないことを示す「タイムスタンプ」などのサービスがある。電子認証サービスが普及すれば、押印のために出社するといった手間が不要になり、テレワークもしやすくなる。ただ紙にこだわる文化が根強いほか、違う企業のサービスを契約している利用者同士では使えないといった点が普及の課題になっている。NECや富士通などのほか日立製作所やセコム、セイコーホールディングスの傘下企業、金融機関など１０社超が参加し、８月中にも「デジタルトラスト協議会」を立ち上げる。参加者はサービス内容や技術的な基準などを共通化し、企業の違いを超えて顧客が利用できる方法を探る。欧州は民間の電子認証サービスに国がお墨付きを与える仕組みで先行している。欧州連合（EU）が２０１６年に電子認証の包括的な法的規則を発効した。電子署名やタイムスタンプなどが含まれており、国が効果を認めることで民間の利用を後押ししている。＞
