五輪開催の是非問題も絡んで、緊急事態宣言の６月２０日の日曜日までの延長が国内ではトップニュースです。 「米議会襲撃の調査法案、廃案に 共和議員反対」の報道は、消極的な内容で一部のテレビ・新聞が伝えるのみ、これでは米国で何が起こっているのかわかりません。数日前の「バイデン氏、新型ウイルスの発生源に関し追加調査を指示 情報機関に」も感染症騒動に関する世界の流れに変化の兆しが生じていることを示すニュースかもしれません。
（１）緊急事態６月２０日まで延長、諮問了承 東京など９都道府県
（２）JTB、２１年３月期の最終赤字１０５１億円 旅行需要急減
（３）ファイザー製ワクチン、１２～１５歳も接種可能に 厚労省
→ 本当に大丈夫なのか？？？
（４）「再生エネ後進国」日本で太陽光余る 出力制御頻発も
＜太陽光発電では季節や地域によって供給が需要を上回り、出力制御に追い込まれるケースも出てきた。電気は需給がバランスしなければ周波数が乱れ、停電につながる。再生エネを無駄にしないためにも、蓄電池や送電網の整備が急務となる。＞
（５）石油メジャーに脱炭素の圧力 市場・司法が変革促す
（６）１週間の新規感染者、１１都道府県でステージ４相当
→ 「要するに２類相当から５類に冷静的確に判断して変更するだけでたぶん今回の騒ぎの多くの部分は解決すると考えられるのですが、専門家委員会や政府や医師会等々の全てが誰もここの部分に踏み込めないでいる？」
（７）２０年度の給与総額、８年ぶり減 コロナ禍で企業活動停滞
（８）YouTuberに源泉徴収 Google方針、各国で動揺
（９）五輪開催契約、IOCに「全権」 中止なら日本が賠償も
