件の超弩級に馬鹿げた条例が満場一致ではなく、賛成１１対反対１４という僅差で辛うじて否決されました。今回の武蔵野市の住民投票条例があまりに馬鹿げていたために、この問題が大きく取り上げられることになり、その結果、署名数などの要件を満たせば投票を実施する「常設型住民投票条例」を７８自治体が制定しており、そのうち４３自治体が在住外国人にも投票権を認めていることがわかりました。ただし、永住者や３年以上の在住などの条件をつけているケースが多く、これらの自治体と比べても、武蔵野市の条例案の３箇月居住の投票要件は異常としか表現のしようがない話でした。ただ、神奈川県逗子市と大阪府豊中市が同様の馬鹿馬鹿しい条例を既に成立させていることも白日の下となりました。
＜東京都武蔵野市の住民投票条例案が２１日の市議会で否決された。住民基本台帳に３カ月以上登録されている18歳以上の外国人に投票権を認めるもので、成立すれば同様の条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に続いて３例目だった。立憲民主党系会派などが賛成した一方、自民党系会派などが「市民に十分周知されていない」「広い意味での参政権につながる」といった理由から反対した。武蔵野市の条例案では市税や市財政、市役所人事などの事項を除き、投票資格者総数の４分の１以上の署名が集まれば住民投票の実施を請求できる。住民投票は投票率５０％以上で成立し、結果に法的拘束力はない。同市に外国人は1日時点で３１０３人おり、市全体の２％にあたる。＞
