寅年の令和４年が始まりました。元旦が土曜日、２日が日曜に重なったこともあり、あっけなく正月休みが終わり、初詣の人出は多かったものの振り袖姿などはあまり見かけなかったような氣がいたします。成人式にとってあるということならば、それも良し。
（１）米FRB、保有資産の早期縮小に前向き FOMC議事要旨
→ 米国のインフレと数回の利上げは織り込み済みか？
（２）国内新規感染２６００人 沖縄は６日にも「まん延防止」要請
→ 米軍基地の責任はあるのでしょうが、それを殊更に報道するのはどこかの国の誰かの意図？
（３）ＥＶ８００兆円市場を争奪 ソニー事業化へ、異業種参入加速
（４）トヨタ米首位、真価問われるＥＶ戦略 参入増え競争激化
→ 脱炭素の解は、今のところ原発しかないのでは？
（６）カザフスタン、非常事態宣言を全土に 抗議デモ広がる
＜央アジアのカザフスタンは５日、燃料高を受けた抗議デモの広がりに伴う非常事態宣言を全土に拡大した。インタファクス通信がカザフスタンの国営テレビの報道を引用して伝えた。トカエフ大統領は、ロシアが主導する旧ソ連諸国の集団安全保障条約機構(CSTO)の部隊派遣を要請した。＞
（７）接種免除、豪で反発広がる テニスのジョコビッチ選手
→ これは、感染症騒動がShock Doctrineとして作用していることを端的に示している事例のような氣がします。
（８）取締役選任、脱炭素に消極的ならNO 国内運用会社
＜国内の資産運用会社が取締役選任議案への反対票を武器に投資先企業との対話（エンゲージメント）の実効性を高める。２０２２年からESG（環境・社会・企業統治）などの情報開示で改善がみられない場合、株主総会で取締役の選任に反対することを議決権行使基準に盛り込む。運用会社自身が投資する資産の脱炭素化を掲げるなか、企業により強い対応を促す。＞
