寒波到来の年末、今朝の日本経済新聞電子版は、ニュース項目の中に何か今年の渾沌とした一年が詰まっているような、いないような。
（１）戦争「武力以外が８割」 サイバー防衛、日本は法整備脆弱
（２）スバルPHV開発中止、EVにシフト 電動車の車種絞り込み
→ 総合的に見て内燃エンジンよりＥＶが本当に環境に優しいのか？いまだに疑問
（３）マスク氏は「トップ退くべき」 Twitter投票で過半に
→ 評価されることもあるのだろうが、伝えられない？
（４）２３年度予算案、最大の１１４兆円台前半 税収最高見込む
（５）米下院特別委、トランプ前大統領の刑事訴追を勧告
（６）出口欠くコロナ対策のツケ、雇用保険料率０．２％上げ
→ インフレに賃上げが追いつかぬ中、負担増は続く
（７）米下院、中国特別委を年初設置 新委員長「共産党は敵」
＜特別委は次期下院議長候補で、下院共和トップのケビン・マッカーシー院内総務が設置を表明していた。同氏は「中国共産党は地政学上の最大の脅威だ。同党がもたらす経済や安全保障の課題に確実に対処できるようにする」と話した。特別委の委員長に就く予定である、共和のマイク・ギャラガー氏は１８日の米CNNのインタビューで「中国共産党を米国の敵とみなしている」と明言した。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策による行動制限や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を批判し「同党は中国国民の敵だ」と断じた。ギャラガー氏は元米海兵隊の情報将校で、外国政府・組織によるスパイ活動など機密情報を扱う部門に所属した。対中強硬派のひとりで、委員会について中国との「長期的な競争に勝利する最良の政策を議会がワンボイスで発信できる場にしたい」と抱負を語った。＞
（８）欧州委、Metaに競争法違反疑いで警告 オンライン広告
＜メタはSNS（交流サイト）のフェイスブックを手掛けるほか、利用者が商品を売買できる「マーケットプレイス」の場も提供している。ここでは商品を宣伝する短い広告を掲載することが可能で、欧州委はこの広告とSNSが結びついていることを問題視した。SNS利用者がほぼ自動的にマーケットプレイスにアクセスすることになるため、競合他社が締め出される懸念があるという。＞
（９）岸田首相、ダボス会議へ出席検討 現職首相で４年ぶり
