日米同盟強化、統合抑止、新たな段階とはいうけれど．．．単純に高い米国製武器を買わされただけでしたでは済まされない。
（１）日米で進む「統合抑止」 司令部創設、宇宙・サイバーも
（２）問われる日本の覚悟 新たな日米同盟へ
＜防衛力は将来も維持・強化しなければならず、裏付けとなる毎年４兆円ほどの安定した財源が２７年度以降確保されなければならない。十分な議論の上で結論をまとめるのが自民党の伝統だ。今回も伝統を背負った決定ができた。次は野党との活発な国会論戦を通じ、防衛力強化の内容や予算、財源について国民への説明を徹底したい。＞
→ 増税を阻止できるかは、頼りない野党による国会論戦ということになってきた。
（３）中国、コロナ関連死６万人と公表 国際社会の批判意識か
（４）高速道路の有料期間、５０年延長 無料化を事実上棚上げ
（５）英国、初の戦車供与へ ウクライナ大統領に伝達
＜英国のスナク首相は１４日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、英国の主力戦車の「チャレンジャー２」をウクライナに供与する意向を伝えた。英メディアによると、西側諸国が近代的な戦車を供与する初のケースになる。 欧米はこれまでウクライナに対して機動性の高い戦闘車などの提供を進めていた。米国は歩兵戦闘車「ブラッドレー」５０両の支援を決めた。フランスも装輪装甲車の供与を発表した。ポーランドは１１日にドイツ製戦車「レオパルト２」をウクライナに提供する方針を表明した。実際の提供にはドイツの承認が必要で、現時点でドイツは承認するかどうか表明していない。＞
（５）バイデン氏私邸から追加で機密文書 ホワイトハウス発表
＜ホワイトハウスの説明によると、バイデン氏の個人弁護士は機密を扱う資格を保有していないため、１１日に１ページの文書を見つけた時点で調査を中断。資格を持つホワイトハウスの弁護士が１２日に改めて私邸を調べた結果、追加の文書が発見された。見つかった文書は同行した司法省の職員に渡した。「大統領記録法」は、大統領や副大統領が退任時に公務に関する記録を国立公文書記録管理局（NARA）に提出するよう義務付けている。私邸とは別に、首都ワシントンにあるバイデン氏の個人事務所でも１０の機密文書が見つかっている。＞
