ウクライナ戦争が我が国に与える重大な影響について、２つの異なる見解があると思われます。一つは、露西亜の侵攻を許し、ウクライナの領土の侵略を認めた形で停戦ということにでもなれば、東亜細亜に誤ったメッセージが送られることになる。したがって、ウクライナは露西亜をその領土から追い出すまで戦い、西側はウクライナ支持を緩めるべきではないというものです。もう一つは、露西亜の領土侵略を許すまじという立場で露西亜を追い詰めてゆけば、露西亜の戦術核使用のリスクが高まり、米軍を主力とするNATO軍の戦争直接介入が回避できなくなる。そのとき２正面作戦はもはや不可能になっている米国の隙をついて、東亜細亜での軍事紛争が現実化する可能性が高まるという予測です。
現在の岸田政権は、前者の見解に近い立場に立って動いているように見えます。
（１）中国総人口、２２年末６１年ぶり減少 止まらぬ出生減
（２）中国、実質２．９％成長に失速 １０－１２月コロナで混乱
→ そもそも統計が当てにならないのだが、しかし．．．
（３）PTAもう限界 「サザエさん」家庭は少数派、外の力頼れ
→ 家族の崩壊が来るところまで来たな
（４）長期金利、３営業日連続で日銀上限超え 一時０．５０５％
→ 金融緩和に反対の立場鮮明な日経紙
（５）ウクライナ住宅攻撃、死者４０人に 侵攻後最悪の民間被害
（６）「EVシフト」で工作機械回復 訪れた製造業変革の好機
＜欧州連合（EU）は２０３５年に欧州域内で販売される全ての乗用車・小型商用車をゼロ・エミッション・ビークル（ZEV）、すなわち電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にする方針を２２年１０月に打ち出した。これは事実上、３５年から欧州域内ではガソリン車などの内燃機関車の販売が禁止されることになる。＞
（７）プーチン氏は取引相手か 募る焦り、瀬戸際の求心力
（８）物流廃業の連鎖も 燃油高と２０２４年問題の挟み撃ち
→ ２０２４問題とは、時間外労働上限規制の運送業への適用免除が無くなることを指す
