中学校で習う現在完了形のHaveは、「持っている、有している」のHaveと同じ意味であり、単なる現在完了形を表す記号ではないという説明。ある程度英語を勉強している人には目から鱗の説明でとってもわかり易く、感動してしまいました。
20200428_日本経済新聞ＨＬ
国連中心主義といい、WHOや国連人権委員会に求めに応じて分担金を黙って支払った上に、足蹴にされている国がありました。お人好しにもほどがある。
武漢ウイルス感染症に関していえば、我が国の感染者数の内訳、日本人、日本国籍の感染者数と外国籍の感染者数を示してもらいたいものです。
（１）宿泊・飲食、雇用１４万人減 外出自粛でサービス業直撃
（２）シンガポールで感染爆発、「移民立国」の光と影
＜シンガポールで新型コロナウイルスのまん延が止まらない。感染者数は４月２０日に一気に１４２６人増えて累計８千人を超え、インドネシアを抜き東南アジア最多になった。２６日時点で１万３６２４人と、日本（１万３１２４人）も上回った。人口５７０万人の小国である。医療水準が高く、死者数は１２人にとどまるが、「感染爆発」に陥っていると言っていい。＞
→ シンガポールは抑え込み成功と思っていましたが、そうではなかった。
（３）トランプ氏「金正恩氏の状態、把握している」
（４）１０万円「給付」に時間 マイナンバー普及遅れも影響
→ 個人番号カードなんかに頼らなくても迅速な給付は可能
（番外）時系列で見るWHO
20200427_日本経済新聞ＨＬ
東京都は小池知事肝入りのステイホーム（Stay at Home）週間に先の週末から入ったそうです。スーパーでのレジの間隔をとるようにとの指示がより厳しくなり、混雑時の列が益々延びそうな予感です。
（１）配当より雇用維持を 機関投資家、コロナ対応で転換
（２）三越伊勢丹、８年ぶり営業赤字 １～３月
（３）日銀きょう決定会合 追加緩和議論、国債購入制限なく
→ 日経平均は521.22円上昇
→ 日本の尊厳と国益を護る会に入会の予定？
（５）情報漏洩防ぐ「VPN」逼迫 在宅勤務の拡大阻む
＜通信を暗号化して情報漏洩を防ぐ「VPN（仮想私設網）」が逼迫している。需要の急増で専用機器が確保しにくく、緊急事態宣言後は設置技術者も外出自粛を求められている。システム構築を担う企業からは「新規受注は受けられない」との悲鳴が上がり、導入までに数カ月を要するケースも出てきている。＞
→ テレワークでよく聞かれるようになった技術
（６）中国、ロシアなぞる情報工作 多方面の「超限戦」も
編集委員 古川英治署名入り記事
＜今回、中国が駆使するSNSへの偽投稿や台湾で使われたとみられる公文書偽造などはロシアが実践してきた手口と重なる。新型コロナの発生源を巡るプロパガンダなど、ロシアばりに米国への敵対的な言動があらわになってきている。中国にも軍事だけでなく情報工作やサイバー戦、経済圧力など幅広い分野で展開する「超限戦」という造語がある。新型コロナを巡って中ロは協調しているようなフシもある。ロシアの国営メディアは中国よりも先に米国や北大西洋条約機構（NATO）の生物研究機関がウイルスの発生源とする説を流布した。中国と並行して医療物資の支援外交を展開し、欧米を標的にしたプロパガンダを流す。ポンペオ米国務長官は２４日のニュース番組で中国やロシアのデマについて「とても似た内容が同じような方法で広められている」と指摘した。オバマ前米政権で国務次官補を務めたカート・キャンベル氏は１７日のテレコンファレンスで「中国は（新型コロナ後の世界秩序を巡る）長期戦をにらんで動いている」との見方を示した。特にアジアの不安定な安全保障情勢を挙げ、米中間などで「相手の思惑の読み違え」が緊張を高めるリスクに言及した。新型コロナで揺れる各国の間隙を突くように、中国は４月、周辺国と領有権を争う南シナ海の実効支配を強める決定を下し、香港では反体制デモに参加した民主派１５人が逮捕された。米英当局は在宅勤務を狙った中ロのサイバー攻撃が増えているとする報告書を公開した。中国が多方面で仕掛ける「超限戦」への意識を日本も高めなくてはならない。＞
→ 日経紙にもこういう記事が掲載され始めました。
20200421_日本経済新聞ＨＬ
ニューヨークの原油先物市場で大暴落、２１日取引最終日の５月先物、何とマイナス価格に⁉ そして、かねてより噂のあった北の独裁者重篤説をＣＮＮが伝えています。
（１）NY原油先物、初の価格「マイナス」 ５月物投げ売り殺到
＜２０日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減するなかで在庫が増え、保管スペースが枯渇。買い手がつかなくなった。ファンドが投げ売りし１分で１０ドル以上下落する場面もあった。２１日に取引を終える５月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月物の清算値は１バレルマイナス３７．６３ドルで、前日から５５．９ドル下落した。＞
（２）米、４５００億ドルの追加対策発動へ 雇用維持へ財政第４弾
＜米政権と議会が新型コロナで経済対策を決めるのは、ワクチン開発などに８３億ドルを投じた第１弾（３月６日成立）以来、４回目だ。第３弾は財政出動の規模が２兆２０００億ドルに達し、０８年の金融危機時を上回って過去最大になった。第１～４弾の規模は計２兆８０００億ドル弱となり、国内総生産（GDP）の１３％に相当する。通常予算の年間歳出（４．４兆ドル）の６割分となり、極めて巨額の追加支出となる。＞
（３）任天堂、「スイッチ」増産検討 外出自粛で需要急増
（４）補正予算案を再決定、歳出２５兆円超に ２７日国会提出
＜政府は２０日の臨時閣議で、１人あたり一律１０万円の給付を盛り込んで組み替えた２０２０年度補正予算案を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模は約１１７兆１千億円に上る。１９年度補正予算の未執行分を含めた財政支出は４８．４兆円と過去最高になる。一般会計の歳出は７日の当初決定時より約８兆８８００億円増額し、２５兆６９００億円に膨らんだ。＞
（５）ANAHD、５９４億円の最終赤字 １～３月期、過去最大
＜２０年３月期は東京五輪やその後の訪日客増などを見込んでパイロットなどの採用や新機材の導入を増やしていた。本業のもうけを示す営業損益は１～３月期に５９６億円の赤字となったもよう。日本航空（JAL）も２００億～３００億円規模の営業赤字となった見込みで、国内大手２社がそろって大幅赤字となる。＞
（６）感染症対策、個人の権利制限可能 具体策は国内法
（７）金正恩氏、手術後に重体か 米CNN
（８）中国向け自動車輸出３６％増 名古屋税関管内の３月
＜名古屋税関が２１日発表した３月の管内貿易概況によると、中国向けの自動車輸出が前年同月比３６％増の１４３億円だった。増加は２カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染が収まりつつある中国で自動車の需要が復調している。トヨタ自動車グループなどは日本からの輸出や現地生産の拡大で対応を急ぐ。管内の中国向け輸出は全体だと１５％減の２１６８億円だった。２カ月ぶりの減少で、化学製品や電子部品などが落ち込んだ。米国向けは１９％減の４０２５億円、欧州連合（EU）向けは１９％減の２０２４億円だった。米国とEU向けの自動車輸出は２ケタ減だった。世界的に自動車の需要が落ち込む中、中国では生産や販売が復調している。公共交通機関を利用することの不安もあり、自動車への関心が高まっているのも大きい。＞
→ ？？？ 裏がありそうなニュースだが．．．
（９）豪航空ヴァージンが経営破綻 新型コロナで需要急減
20200418_日本経済新聞ＨＬ
政府は、大型連休を控えて緊急事態宣言を全国に適用することを発表しました。この効果が出るのかは、予断を許しません。先に緊急事態宣言が発せられた東京、大阪も感染者数の目に見える減少は今のところ見えてきません。武漢ウイルスは、飛沫で人から人への感染もありますが、むしろ物から人へ感染しているのが主流ではないかという見解もあるようです。 だとすると、マスクも大事ですがむしろゴム手袋です。
（１）手形不渡りを猶予、全銀協発表 中小の信用力低下防ぐ
＜全国銀行協会は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業に対し、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する特別措置を始めたと正式発表した。通常、約束した期日までに資金を用意できない「不渡り」を出すと企業の信用力は著しく低下する。異例の対応で中小企業が一段と苦境に陥るのを防ぎ、再建時の足かせにならないようにする。＞
（２）賃料減免で税１年猶予 国交省、ビル所有者を支援
＜国交省は３月末にビル賃貸事業者に対し、新型コロナの影響で賃料の支払いが難しい入居者には支払い猶予など柔軟な対応を検討するよう要請した。ただあくまで要請どまりで、より実効性の高い対策を求める声が上がっていた。今回の措置ではビル所有者が新型コロナの影響で収入などが減った入居者の賃料を減免・猶予した場合に、国税や地方税、社会保険料の納付を1年間猶予する。国交省によると、例えば３月期決算の企業では、５月が納付期限となっている法人税の納税を猶予することが可能になるという。＞
（３）中国、初のマイナス成長 １～３月６．８％減
（４）外出抑制へゼネコン・外食動く 緊急事態宣言拡大
（５）１人１０万円、非課税扱いに 給付のポイント
→ これでは富裕層から確定申告で取り返せない。散々富裕層や給与が保障されている公務員に現金が配られることを理由に一律給付を否定していたくせに、いったい何を考えているのか？？？
（６）トランプ氏「台湾からの警告無視」、WHO批判強める
＜トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスへの世界保健機関（WHO）の対応を再び批判した。２０１９年末に台湾が中国内でのヒトからヒトへの感染拡大の可能性をWHOに警告したことについて、ツイッターで米シンクタンクの有識者のコメントを引用し「なぜ台湾当局からのメールを無視したのか」と指摘した。WHOが２０年１、２月に新型コロナについて「不正確だったり誤解を生んだりする主張を展開」していたとも訴えた。一連の主張は、米国によるWHOへの資金拠出の停止を正当化する狙いがあるとみられる。トランプ氏は「中国は目に見えない敵からの死者数を２倍にして公表した。実際にはその数字よりもずっと多く、米国よりもはるかに多い」とも書き込んだ。＞
（７）P&Gの１～３月、最終６％増 新型コロナで日用品伸び
20200416_日本経済新聞ＨＬ
一律給付金は、党内の日本の尊厳と国益を護る会と未来を考える勉強会がとっくの昔に建議していたことですが、上手く公明党山口代表に花を持たせて恩を売った形にして、ここまでは久々に安倍総理の作戦勝ちの感があります。しかし、ここからが経理部の腕の見せ所で徹底したサボタージュが懸念されます。政府小切手が届くのは来年の正月とかになれば、やはり総理の負けとなります。それから、富裕層に支給するのはどうか、という反対意見ですが、課税所得にして所得税で半分以上取り返せばいいだけの話です。とにかく拙速でよいから早く支給すること、タイミングがすべてです。
（１）緊急事態宣言、対象を全国に拡大へ 首相調整
（２）JAL、２００億円規模の営業赤字 ２０年１～３月期
（３）１０万円給付、補正計上へ 首相、財務相らと協議
（４）１４９人の感染を確認 東京
（５）新規感染者、東京都が全体の２３％占める 新型コロナ
（６）韓国総選挙、革新与党が圧勝 文政権のコロナ対策に評価
→ 文在寅はフリーハンドを得てやりたい放題確定
（７）ホンダ、米で正社員も一時帰休 数千人対象に２週間
20200415_日本経済新聞ＨＬ
トランプ大統領がWHO批判を一段と強め、拠出金を一時停止することを決めたとの報道がありました。台湾の加入を認めず、今回の武漢ウイルス発症の過程でも情報の正しい把握や伝達に失敗したのではないかという報道が次々と聞こえてきます。ここまで無力さを露呈し、役に立たない国際機関と国際社会に印象付けてしまったようです。米支情報戦争の真っ只中に飛び込んでしまったかに見えるWHO、正に身から出た錆。
（１）米、外出制限緩和の新指針策定へ 経済再開へ協議会
（２）公明「一律１０万円給付を」 首相「方向性持って検討」
＜安倍晋三首相は１５日午前、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。山口氏は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、所得制限を設けず国民１人あたり一律１０万円を支給するよう要請した。山口氏によると首相は「方向性を持って検討する」と答えた。政府は緊急経済対策で収入が減った世帯への３０万円給付を決めており、山口氏は追加対策として検討を促した。会談後、記者団に「首相に決断を促した」と語った。＞
（３）訪日客消費額、１〜３月４１％減 ３月客数は９３％減
（４）富士フイルム、アビガン月３０万人分 ９月にかけ増産
（５）米、WHOへの資金拠出を停止 トランプ氏表明
＜トランプ米大統領は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判してきた世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面の間停止すると表明した。「コロナウイルスの拡散への対応の誤りと隠蔽について、WHOがどんな役割を担ったかを検証する」と述べ、その間は資金拠出を停止するよう指示したと明らかにした。米国のWHOへの拠出額は２０１９年に４億ドル（約４３０億円）を超えている。国別の割合で約１５％を占め、最大の拠出国となっている。トランプ氏は会見で、米国が１月に決めた中国からの入国禁止にWHOが反対した点に触れて「WHOによる最も危険な決定の１つだ」と指摘した。WHOは正確な情報を提供する義務があるにもかかわらず「その基本的な義務を怠った。責任を問われないといけない」と主張した。また「WHOは中国が唱える偽情報を広めた。信じられないほどの問題を抱えている」と非難した。WHOが世界の感染者数を２０倍に増やしたとも主張し、感染拡大の一因になっているとの見方を示した。トランプ政権はかねて中国が新型コロナへの初動を誤り、情報公開に消極的だと批判してきた経緯がある。＞
