今朝のラジオ報道は、日韓外相会議で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、協力することで一致ということを中心に伝えておりましたが、より重要と思われる動きが次の項目です。
集団的自衛権を認める国防法案について、政府は今国会での成立を目指して会期を大幅に延長する目論見です。同法案をめぐっての論議は、自民党が招聘した憲法学者が違憲の意見陳述を披瀝したことなどをきっかけに、迷走状態が続いています。そもそも憲法とは、歴史と伝統そのものであり、憲法典はそれを具現化したものでなければならないという根本に立ち戻って、より踏み込んだ議論をするために、避けて通ってはいけない事柄ではあります。しかし、前途は多難といはざるを得ない。
＝＝＝ ＮＨＫ ＨＰ ６月２２日 ＝＝＝
自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、「一部の誤った報道をきっかけに傷つけられた日本の名誉を回復する必要がある」として、特命委員会を設けて、検証を進めていて、来月、政府に検証結果などを報告することにしています。
これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のＧＨＱ＝連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。
稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後７０年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。
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