安倍総理の訪米及び歴史的な米国議会演説からまだ２箇月余りしか経っていないのにもかかわらず、状況は日々悪い方向に向かっているかのようです。どうしても我が国を貶め、東京五輪を大失敗に終わらせ、国の面目を丸つぶれにしたい勢力が内外で暗躍しているかのような氣がして、心配でならない昨今の動きです。
まずは、「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県２３施設）を世界文化遺産に登録することが決定されるまでの韓国による激しい妨害活動とまたしてもそれに譲歩して将来への禍根を残した害務省。これは、岸田外務大臣の辞任程度では済まされない大問題です。日本国民は、外国の悪意に対して、今度という今度は徹底的に目を覚ますべきだと痛切に思います。
そして、国民が一丸となってその成功を目指すべき２０２０年東京五輪に盛んにけちがつくようになってきました。その最もたるものが、新国立競技場の建設費問題です。実際他国の五輪競技場と比較してもこの計画は胡散臭すぎます。The New Classicの記事から引用します。
＝＝＝ The New Classic ５月２６日 ＝＝＝
そもそも１３００億円が３０００億円に
そもそも新国立競技場は、招致活動をおこなっていた当初の建設費は、１３００億円と見込まれていた。しかしザハ・ハディドによる創造的な案が決定され、その総工費が３０００億円まで膨張することが明らかになると、批判が殺到。政府は当初のザハ案から大幅に変更した修正案を提示して、建設費を１７８５億円にまで削減する方針を発表。その後、総工費１６２５億円の基本設計として決定している。
各国のメインスタジアムと比べても高い？
しかしこの１６２５億円という数字だが、最近の各国五輪のメインスタジアムの総工費と比べても、低い数字ではない。以下は、これまでの各国五輪のメインスタジアム総工費を比べたものだ。
開催年 大会 メインスタジアム 総工費（現在のレート）
１９９６ アトランタ オリンピックスタジアム ２５４億円
２０００ シドニー スタジアム・オーストラリア ６６０億円
２００４ アテネ オリンピックスタジアム ３５５億円（修繕費）
２００８ 北京 北京国家体育場 ５１３億円
２０１２ ロンドン オリンピックスタジアム ９００億円
２０１６ リオデジャネイロ エスタジオ・ド・マラカナン５５０億円（リノベーション）
２０２０ 東京五輪 新国立競技場 １６２５億円
修繕やリノベーションによって既存施設をうまく活用したものは、総工費を抑えているが、新設した施設と比べても新国立競技場の総工費が突出して高いことがわかる。コンパクトなオリンピックが世界的なトレンドであり、東京五輪もそれを主張していたはずであったが、蓋を開けてみればその動きとは逆行する結果となったようだ。
将来的には莫大な修繕費と改修費
もちろん、この施設を残していくならば、今後も総工費以外にも大規模な施設にあわせた修繕費と大規模改修費が必要となる。これは試算段階で、およそ９７５億円という数字となっており、なんと年間維持費だけでおよそ３５〜４５億円が必要なのだという。これまでの国立競技場の維持費が年に４億円だったこと、国内の主要な競技場が数億円程度であることを考えても、膨大な数字であることがわかるだろう。
＝＝＝ 引用 終わり ＝＝＝
世界を驚かせるような立派な競技場を建設するという志の高さは分からないでもありませんが、この非常識なまでに高額な建設費と維持費用は、はっきり申し上げて、馬鹿ですかという段階ですね。ところが話はここで終わりません。７月１４日現在想定される建築費は２５２０億円まで膨れ上がっています。下手を打つと一つにまとまろうとする国民の士氣を挫くおそれすらあります。
そして、何を考えているのか不明な都知事とこのデザインの悪趣味はいただけません。
東京五輪おもてなし制服
さらに、最近の世論調査によれば朝日新聞によるものとはいえ、安倍政権に対する不支持率が支持率を上回るという結果になっています。沖縄、国防法案、世界遺産登録と安倍政権を打倒したい内外の勢力が全力で襲い掛かってきていると見て差し支えないのでしょう。国防法案の強行採決は、政権自らの首を絞めることになるおそれが残る限り、厳に慎むべきです。強行採決→国民の支持を失う→安倍政権崩壊を誰が強く望んでいるのか、よくよく考えてみる必要があります。
＝＝＝ 朝日新聞電子版 ７月１３日 ＝＝＝
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。
安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。
安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。一方、安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方は割れた。
＝＝＝ 引用 終わり ＝＝＝
