昨日の朝のＮＨＫニュースでも取り上げられていたのが民泊の話、東京谷中で外国人観光客を狙って民泊用に改装した木造アパートや大田区の特区を利用した民泊施設の話など、メリットばかりが紹介される偏ったつくりという印象でした。東京五輪を都合のよい口実にして、我が国でもこういう馬鹿げた方向に話が進んでゆくことが懸念されます。営利事業として行うならば、ホテルや旅館並みの厳しい規制を課され、管理されていくべき案件です。そもそも外国人観光客などに依存しない国づくりを進めていかなければなりません。
（１）民泊普及、世界に遅れ、業界や住民の反発が難題
→ 住民の反発は当然
（２）民泊、民が先回り 京王電鉄は特区認定マンション
→ かつて京王帝都を名乗っていた会社です。なんでホテルではないのか？
そして、今朝の紙面では、「民泊新法案、自民で注文相次ぐ 了承持ち越し」の記事、
＜自民党は２２日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊解禁のための住宅宿泊事業法案（民泊新法）の審査に入った。年間営業日数を１８０日以下とし、都道府県や政令市が条例で制限できる内容だが「民泊で旅館業が成り立たなくなる」「地域の風紀を乱しかねない」などの懸念が続出し、了承は持ち越した。新法はこれまで東京都大田区などの国家戦略特区にのみ認められていた民泊の営業を全国的に解禁するもの。民泊の営業は都道府県知事への届け出などが義務になる。＞
