経済評論家の森永康平氏の年頭予測では、今年の日本経済を「円高」、「デフレ再転落」、「企業倒産増加」となるだろうと見通しておられます。その根拠は、米国のインフレ傾向にようやく歯止めがかかるのに対して、日本では今春の黒田日銀総裁の退任と新任の日銀総裁による利上げが予想されているからです。
国際情勢に目を移すと、露・支などの地政学的リスクは高まるばかりと見ておられます。
（１）円上昇、一時７カ月ぶり１２９円台 日銀の緩和修正観測で
（２）２３年の１０大リスク、「ならず者国家ロシア」が首位
（３）米下院議長選、百年ぶり再選挙に 多数派・共和で造反
＜米連邦議会は３日、開幕した。同日実施した下院議長選で当選に必要な過半数を獲得した候補はおらず、百年ぶりに再選挙を実施した。下院で多数派となった野党・共和党のマッカーシー院内総務の議長就任に反対する共和の一部議員が造反し、党内の足並みの乱れを露呈した。１回目の下院議長選の投票結果は民主党のジェフリーズ院内総務が２１２票、共和のマッカーシー氏が２０３票、同党のビグス氏が１０票、その他は９票だった。３日は３回の投票で過半数となる２１８票に達した候補はいなかった。４日に再開し、出席議員の過半数を得る候補が出るまで投票を繰り返す。フリーダム・コーカスのビグス氏はマッカーシー氏の政治姿勢を念頭に「米国第一の共和党が変革する好機にもかかわらず、わが党自身がそれに抵抗している」と批判した。
（４）EU、コロナワクチン寄付申し出 中国は拒否姿勢
（５）陸上自衛隊、南西諸島へ全部隊展開可能に 台湾有事備え
＜防衛省は陸上自衛隊が持つ計１５の師団と旅団について南西諸島に展開可能な部隊に改編する。沖縄県の部隊以外は持ち場を離れることができる機動運用を基本にする。台湾有事に備え南西方面の防衛を厚くした体制に切り替える。政府が２０２２年１２月に決めた防衛力整備計画に盛り込んだ。那覇駐屯地（那覇市）に司令部を置く第１５旅団は師団に格上げし、歩兵部隊にあたる普通科連隊を１つから２つに増やす。＞
（６）中国から入国、８日からPCR検査など必須に 首相表明
＜入国時に義務付けてきた検査をより精度の高いPCR検査などに切り替える。直行便での入国者には陰性証明の提出も求める。＞
（７）東京都、１８歳以下に月５千円給付へ 所得制限設けず
＜東京都の小池百合子知事は４日、１８歳以下の都民に１人あたり月５千円程度の給付を始める方針を明らかにした。少子化対策のひとつとして、所得制限を定めないことを検討している。都道府県による所得制限のない子育て支援の給付制度は珍しい。２０２３年度の予算案に盛り込み、同年度からの給付を目指す。職員への年頭のあいさつで述べた。都内の教育費は全国平均を１人あたり月額で約５千円上回っているとして、差額分を給付する方向で調整する。１８歳以下の都民は約２００万人おり、所得制限を設けなければ１年間におよそ１２００億円の予算が必要になる。＞
