国の安全保障に関する課題が争点となって注目を集めた沖縄知事選挙の結果が出ました。時事通信記事からの一部転載します。
＝＝＝ 時事通信 ＝＝＝
任期満了に伴う沖縄県知事選は１６日、投開票された。日米両政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点となり、県内移設反対を掲げた翁長雄志前那覇市長（６４）が、３選を目指した推進派の仲井真弘多知事（７５）＝自民、次世代推薦＝ら３人を破り、初当選した。仲井真氏に約１０万票の大差を付けた。
知事選は、仲井真氏が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認して以降、全県レベルで民意が問われる初めての機会となった。政府は現行移設計画を堅持する方針だが、翁長氏の勝利で、作業の進捗（しんちょく）に影響が及ぶのは必至だ。
投票率は６４．１３％で、前回を３．２５ポイント上回った。
翁長氏は１６日夜、那覇市内で記者団に、仲井真氏の承認について「民意は違うということを日本政府や米国政府、国連に行って届けたい」と強調。承認の撤回や海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回に「全力を尽くす」とも述べた。
翁長氏は元自民党県連幹事長ながら「辺野古移設阻止」を明言し、同党や経済界の一部、共産、生活、社民、沖縄社会大衆各党など幅広い層から支援を受けた。１９７２年の本土復帰後、保守と革新による事実上の一騎打ちが続いてきた知事選の構図は一変した。
＝＝＝ 転載終わり ＝＝＝
投票率が６０％を超え、現職候補に１０万票の大差をつけていることから、沖縄県の民意は、十分に示されたと認めざるを得ないでしょう。新知事に関しては、自民党県連の幹事長を務めた人物ながら、今回は共産、社民の支援を受けるというねじれっぷりで、驚かされます。
