自由民主党総裁選への出馬予定者は、ほぼ３人に絞られてきて、なかなかの盛り上がりを見せています。菅総理で来る衆院選を戦い、最悪の場合に自民党が下野するという想定は回避できる見込みが立ったとみられ、菅総理が不出馬を表明して以来、日経平均は爆上げの様相を見せています。
＜２年連続トップの奈良、障害者と企業の接点増やす、２位の沖縄は施設で訓練、中小・零細などが受け皿に、企業と関連機関の連携、地域活性化のカギに＞
→ 奈良県知事の荒井氏は、なかなかユニークな知事さんのようです。
（２）Appleに課金制限緩和を命令 米地裁、事業モデルは容認
＜訴訟の焦点は、アップルがアプリ配信市場のなかで独占的な立場にあるかだった。エピック側はアップルの「アップストア」は約１０億人のユーザーを抱えながら、「iPhone」などのアップル製品内に閉じていて競争相手がいないと主張。アップルは他社製スマートフォンやゲーム専用機などを含むより広い市場の範囲で競争が行われていると反論していた。判事はどちらの主張にも同意せず、関連市場の範囲を「デジタルモバイルゲーム取引」と定義した。この定義に基づくアップルの市場シェアは５５％以上に達し、高い利益率を享受していることも認めた。そのうえで「これらの要素だけで連邦法である反トラスト法（独占禁止法）違反を示すことにはならない」とも指摘し「エピックはアップルが違法な独占企業であることを証明できなかった」と結論づけた。＞
（３）総裁選、経済政策競う 河野氏「雇用重視企業に減税」
「次の自民総裁」河野氏２７％、石破氏１７％、岸田氏１４％、高市氏７％
→ なぜか河野押しの日経
（４）臨時の医療施設、１５都道府県に 人材・場所の確保課題
（５）テキサスの中絶禁止法、米企業が対応苦慮
（６）米共和党知事らが猛反発 バイデン政権の接種義務めぐり
（７）経済安保で省庁１００人超増員 技術流出防止など
＜政府は経済安全保障政策の強化に向け、中央省庁の定員を１００人超の規模で増やす調整に入った。投資審査や技術流出を防ぐ業務にあたる国家公務員の定員増を別枠で扱う。人工知能（AI）など先端分野での米中対立は激しさを増し、日本企業のかかわり方もより複雑になる。人員増強を通じ企業と技術を守る体制を整える。＞
