支那大陸では、急速なスマホの普及に伴い、現金を使わない取引の膨張が際立っていると最近頻繁につたえられるようになりました。かの国のＩＴ技術の長足の進歩が背景にあることは疑いないところですが、有力な裏の理由の一つは、偽札の流通量の多さであり、だました方よりだまされる方が悪いという文化とも相まって、偽札をつかまされるリスクを回避するために非現金取引が選好されるというのが本当のところのようです。一方、我が国においては、依然として現金を信奉する傾向が老若男女を問わず見られます。伝統的に個人でも小切手を使う文化を持っている英米に比べても、小切手を使用しない我が国の現金大国ぶりは際立って来るのだと思われます。そして、ここのところ、件の現金文化を変えようとする論調が鼻につくようになっているような氣がいたします。現金大国を破壊することで、何らかの利益を得る連中が暗躍しているのかもしれません。
（１）現金大国日本に重いコスト ＡＴＭ維持に年２兆円
（２）深夜勤務 連続３日まで ＵＡゼンセン、来春交渉で要求
不夜城と化した都会で、サーヴィス業の深夜勤務はどう見ても身体に悪い影響があるでしょう。しかし、病院での看護業務、製造業の生産ラインの業務など、どうしても夜勤が必要ということはあります。従業員の健康第一の経営が求められています。
（３）トランプ氏つぶやき２０００回 直言奔放、世界が困惑
https://youtu.be/9J64NfxdC5g
（４）韓国、慰安婦史料データベースを１９年公開へ 聯合報道
今日も反日は、平常運転。２度と蒸し返さないと不可逆の合意をしたのではなかったのか。徹頭徹尾信用できない国です。
（５）失業率１１月２．７％、２４年ぶりの低さ 物価３年ぶり上昇幅
生鮮食料品、石油等エネルギーの影響を除くコアコアＣＰＩだと横這い、正社員雇用者数は、団塊世代の退場で減少しているのを、高齢者雇用及び女性の短時間雇用の大幅増加で補っているのが実態のため、空前の人出不足にもかかわらず実質賃金が上昇しない原因。だから、パートタイマーなど短時間労働の賃金は上昇しています。
