国内で凶悪犯罪のニュースが複数流れたことと、国会で勤労統計の不適正処理問題が大きく取り上げられているせいなのか、レーダー照射事件や困った隣人について、ここ数日あまり採り上げられなくなったような感じです。
（１）ワインからハムまで 日欧EPAが変える日本の食卓
（２）野村HD、法人部門戦略曲がり角 ４～１２月赤字１０１２億円 リストラが急務に
＜国内証券最大手の野村ホールディングス（HD）が苦境に立たされている。31日発表した2018年4～12月期の連結決算（米国会計基準）は過去に買収した米リーマン・ブラザーズなどで減損損失を計上し、10年ぶりの赤字幅を記録した。金利市場などで不安定な動きが続き、法人部門の収益が当面回復しないと判断した。稼ぎ頭が見当たらず、構造改革が急務になっている。＞
（３）北朝鮮、制裁逃れの実態続々国連委員会報告書案判明
＜報告書案によると、北朝鮮は石油を密輸する瀬取りの手口を巧妙化させ、2018年は安保理決議が定める年間50万バレルの上限を超える石油精製品を輸入した。北朝鮮による外貨獲得手段の一つとして挙げたのが、漁業権の売却だ。16年の韓国当局の調査では、北朝鮮が中国漁船に漁業権を売り、約3000万ドル（約32億円）を稼いだことが明らかになっている。専門家によると、漁業権を得た中国漁船は北朝鮮の旗を掲げて、日本の排他的経済水域（EEZ）内にある日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」にも進出している。
中東やアフリカへの武器売却も続いているようだ。報告書案によると、反政府組織に北朝鮮製の小型武器や軍事物資などが流れている。「ぜいたく品」として制裁対象となっているロールス・ロイスやメルセデス・ベンツなど高級車が北朝鮮に流入していることも問題視している。報告書案が北朝鮮への経済制裁のうち「最も履行されていない」と強調したのが金融取引だ。北朝鮮の情報工作機関は欧州連合（EU）域内で閉じられた口座から、凍結されていないアジアの口座へと資金を移し、国際的な金融取引を継続しているという。
制裁の抜け道を利用した密輸や金融取引には「北朝鮮の外交官が重要な役割を果たしている」とも指摘した。韓国の国家情報院は1月初旬、第三国への亡命を希望する北朝鮮の駐イタリア大使代理が18年11月から伊政府の保護下にあると明らかにした。韓国メディアによると、この人物は金正恩（キム・ジョンウン）委員長のぜいたく品調達や密輸を統括する役割を担っていた。専門家パネルは北朝鮮の衛星画像を分析し、核関連施設が集中する寧辺で新たな水路や建造物を確認した。金正恩氏は1月1日の新年の辞で「これ以上、核兵器の製造、実験、拡散もしないと宣言して様々な措置を講じた」と述べていたが、画像は非核化への取り組みが進展していない実態を物語っている。
専門家パネルは安保理決議に基づき設置された組織で、北朝鮮に対する制裁決議の履行状況を加盟国への聞き取りや独自調査を通じて監視する役割を担う。安保理常任理事国の5カ国と日韓などの専門家によって構成され、報告書は北朝鮮制裁委に近く提出される。瀬取りを巡っては日本政府が東シナ海などで監視に当たり、国際社会に取り締まり強化を訴えている。18日には海上自衛隊が東シナ海で瀬取りの疑いがある事例を発見し、外務省を通じて米国など関係国に通報した。北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、日本政府の瀬取り監視を「人類の平和への願いに対する真っ向からの挑戦だ」などと強く非難していた。＞
