冬が近づき、風邪が流行り出す季節の到来のようです。手洗いとうがいをせずに目鼻口には決して触らない、従って外出中は目鼻口には触らないことが肝要なようです。そして、飲み会では細心の注意を払うこと！ 武漢ウイルス感染症の再々流行の兆しを受けて雇用調整助成金の特例措置を来年も延長するようです。
（１）コロナ重症者「第２波」超す 全国、２週間で１．７倍
（２）国内コロナ感染、初の２０００人超 首相懸念「対策に全力」
（３）アリババ創業者、共産党と根深い対立
＜3日に新規株式公開（IPO）が直前で突然延期となったアリババ集団傘下の金融会社、アント・グループ。実質的に経営権を握るアリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏と中国共産党は金融規制を巡り長年にわたって対立してきた。中国共産党は馬氏のことをグローバル資本主義の悪の象徴であり、態度に問題があると見ていたようだ。＞
（４）雇用調整助成金の特例水準、２１年１月以降も維持へ
＜厚生労働省は雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金について、特例措置の水準を来年１月以降も維持する方向で調整に入った。１月からは縮小して延長する方針だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて変更する。＞
（５）川辺川ダム容認を表明 熊本知事、７月豪雨で転換
＜同日午前に開かれた県議会全員協議会で表明した。容認の理由について蒲島知事は「流域住民から意見を聞き、生命と球磨川の自然の両方を守ってほしいという民意を感じた」とした。その上で現行の利水型ダムの計画は廃止し、環境負荷が低いとされる流水型ダムの整備を国に求める。 ダム建設を巡っては、蒲島知事が撤回を表明した翌年の０９年に、当時の民主党政権が中止を決定。県は国や流域自治体とダム以外での治水対策を検討したが、代替案はまとまらなかった。7月の豪雨では、球磨川流域の住宅約４５００棟が全半壊した。これを受け、ダム建設の是非を巡る議論が再燃した。＞
→ 蒲島知事は、被災者と県民に対して、まず自らの政策の失敗を認めて、一言謝罪の言葉を述べる必要があるのではないか。政策の転換をするならば、まずは脱ダムの決断が誤りであったことを認めるべきだ。
