“Ask not what your coutry can do for you, ask what you can do for your country.” （John F. Kennedy)
半世紀も前にJFKは、米国国民にこう呼びかけた。情けないことに、こういう類の大見得を切れる政治家は、もはや我が国からは絶滅してしまったようだ。道路特定財源問題に群がる自民党の道路族やそのまんま東を始めとする県の首長たちの浅ましいこと、ここに極まれりだ。この問題は誰がどう見ても、「道路特定財源の存続がどうしても必要だと言うならば、教育は最重要だから教育特定財源、福祉だって重要だから福祉特定財源と全て特定財源化しなければ済まなくなるはずだ。」と言う民主党菅直人などの主張の方に分があるのは明らかだ。
年金問題だってそうだ。基礎年金は、そもそも国民年金保険法と言う法律を根拠にする制度で、全ての国民の「老齢」、「障害」または「死亡」と言う事故に国民が共同連帯して備える保険制度なのである。国庫は、確かにその給付費用の半額を負担することとなったが、しかし、制度の理念はあくまでも国民が保険料を出し合って相互扶助を行うことなのであって、生活保護のように国から施しを受けるための制度ではない。ところが、理念を語れる政治家が絶滅したせいなのか、国民の中には基礎年金と生活保護を取り違えているとしか思えない者が非常に多くいる。民主党は基礎年金を税金でまかなうようにすると主張しているが、それならばはっきりと基礎年金ではなく、生活保護と名称を変えることが、誤魔化しのない、正々堂々とした姿勢と言うものだ。
“Government of the people, by the people, for the people.” （Abraham Lincoln)
「日本国民の、日本国民による、日本国民のための政府、政治」。それを確実に実行することがまずありきのはずだ。与党の中にさえ、外国人に選挙権を与えようと言ういかれた考えを持って、あまつさえそれを法制化しようという連中がいることは、ほとんど絶望的な状況だ。参政権を得るためには、単に納税するだけでは足りないのだ。我が国は在日外国人に対して帰化を認めている。日本に帰化と言う形でCommitしようとしない外国人に参政権を与える？！、一体こういう日本の政治家たちの理念とは、何なのだ。我が国の主権をどこか他国にくれてやり、同胞を外国人の奴婢奴隷の類に貶めようと言うことなのか。国のために何が出来るかどころか、国から施しを受けることばかりに熱心で、国を売るような政治家を選挙で選んでいる国民は、JFKとLincolnの言葉をもう一度噛みしめてみて欲しいものだ。
