来月１日告示の民主党代表選挙に、現職の菅直人氏の他、前幹事長の小沢一郎氏が立候補することになったと報道機関が伝えています。反小沢と小沢支持の争いと言われていますが、本質は現首相が秋の国会までに有効な連立戦略を実行することができず、それに対して小沢氏はきわめて有効な連立の目途が立ったので、必勝の構えで自ら出馬ということではないかと見ています。
とすれば、この勝負は既に着いていると見るのが常識と思っていました。というか、まだ８割がたそう思っています。ただ、日曜日の日経電子版で「菅氏の支持６９％、小沢氏１５％ 共同通信世論調査」ということが伝えられ、この記事の中で、「政治資金問題を抱え６月に幹事長を辞任したばかりの小沢氏の出馬に対する世論の批判的な見方が、脱小沢を掲げる菅氏と内閣への支持を押し上げたとみられる。」、「代表選の結果、首相が交代した場合、衆院解散・総選挙を行うべきだ、とする回答は５６．１％。」ということも報じられていました。今朝の日経紙の世論調査でも、菅氏７３％、小沢氏１７％という数字が上がっており、各紙の世論調査も概ねこんな感じなのでしょう。
この世論調査の数字は圧倒的で、去年の総選挙の際民主党に地滑り的勝利を与えた同じ国民が、その立役者たる小沢氏に対してこれほどの拒絶反応を示すのは、鳩山政権発足後の小沢氏の不信な行動を国民は見逃していなかったということなのでしょう。これらの世論調査の数字は、敢えて無視された上で小沢内閣が発足する可能性が、今の段階ではまだ高いのではないかと見ていますが、そうだとすれば、首相交代の場合、衆議院解散・総選挙は必須という世論を８０％超まで高めておかなければなりますまい。
