９月に入り民主党の代表選挙戦が始まってからというもの菅首相がおっしゃっていることは、「雇用の創出」といい、「法人税の引き下げの検討」といいどれをとってもまっとうな主張だと思います。しかし、問題は主張の内容ではなくて時間です。こんなことは１０年前から分かっていたことで、５年前の報道だったならば何とか見られたものだったんでしょう。時間感覚のない経営者は致命的といわれますが、こんな分かり切ったことについて今更また会議を開いて時間を浪費するのはどういう了見なのだと、まともな経営者ならば誰もが思うはずです。おまけに、この指導者は１箇月以内に首相でなくなる蓋然性が非常に高いというわけですから、洒落にも何もなりません。経済界は、表向きは協力を惜しまない態度でしょうが、裏ではシラケ切っていることでしょう。主張自体まちがっていないので、余計虚しくなります。
＝＝＝日本経済新聞WEB版より引用＝＝＝
首相、法人税の実効税率引き下げ検討を指示 来年度税制改正で
2010/9/9 10:48
菅直人首相は９日の新成長戦略実現会議の初会合で、法人税について来年度税制改正で検討し、結論を得るように指示をした。日本の実効税率は40％超で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟30カ国の平均よりも高いとされている。
＝＝＝引用終わり＝＝＝
ところで、なぜか外国人に参政権を認めることによって、国民主権を踏み躙ることを公約に掲げる民主党ですが、事実上我が国の首相を決定する民主党の代表選挙では、既に外国人に党員、サポーターになる道が開かれており、外国人であっても最低２０００円でサポーターになり、代表選挙に影響力を行使することが可能な仕組みになっています。この事実は、Netでは当たり前、大新聞の一部でも最近報道されるようになってきています。民主党のHPで党員又はサポーターに関する記事を読めば誰にでもわかることです。
＝＝＝Wikipediaより引用＝＝＝
中央および地方の選挙管理委員を除く20人以上25人以内に推薦された党所属国会議員が、被選挙者となる。
投票は無記名投票で行われる。国会議員と国政選挙の党公認予定候補者は代表選挙当日に設けられた投票所に候補者に直接投票を行う。そのほかの党員とサポーターは郵便投票を行う。
民主党の代表選挙はポイント制が敷かれており、国会議員と党員・サポーターにより票の扱いが異なる。
- 国会議員は1人1票で、得た票数の2倍がポイントとなる。
- 国政選挙の党公認予定候補者が有権者となった場合、1人1票で、得た票数がポイントとなる。
- 地方自治体議員である党員は、100ポイントが割り当てられ、議員全員による全国投票をもって投票で、ドント方式によりポイントが配分される。
- 上記以外の党員およびサポーターには300ポイントを各小選挙区の総支部に1ポイントずつ配分される。党員およびサポーターの投票は各小選挙区の総支部ごとに投票を行われ最多得票数を得た代表候補者がその小選挙区総支部でのポイントを獲得する。
当選者はポイントを合計して、ポイント総数の過半数を得た者となる。過半数を得た者がいない場合は得票数の上位２名により党所属国会議員と国政選挙の党公認予定候補者による決選投票を行い、得票数の多かった者を当選者とする。このとき、各人の持ち票は党所属国会議員が2票、国政選挙の党公認予定候補者が1票である。
当選者は党大会もしくはこれに代わる両院議員総会での承認を経て民主党代表となる。
＝＝＝引用終わり＝＝＝
