東京電力の株価が原発事故以来暴落していることは周知の事実ですが、今週月曜日の５月２日現在の株価は、４２６円でした。今年に入って最高値が２１９７円ですので、最高値から８０％以上の下落率です。過去５年の株価推移を見ると、３０００円を挟んで上下１０００円程度の動きですから、原発事故後の下げは本当に強烈だったことがわかりす。東京電力といえば、世界最大の民間電力会社として知られ、安定株価と比較的高い配当利回り２％強で知られていました。
東京電力がどの程度の規模の会社であるかを見てみます。同社は、１９５１年８月設立、総資産１３兆２０４０億円、自己資本２兆４６５７億円、総従業員数５３０００人（以上の数字は連結、２０１０年９月現在）の超巨大企業であり、同業他社と比べても、少なくとも国内では断トツの規模を誇っています。
次に、本題の一体誰が東京電力の株主であるのかという点を見ていきます。主体別の内訳は、政府・地方公共団体が３．２％、金融機関３６．５％、個人・その他３７．７％、外国法人等１７．０％などとなっています。個人・その他は６０５６６５人が５０６８８４７００株保有しているので、１人当たり平均で８３６株となります。また、大株主ですが、株価が安定的で比較的高配当と言うことなので、年金基金などの機関投資家の保有割合が比較的多いかと見当をつけて見ていきますと、日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） ５９８４５千株、第一生命 ５５００１千株、日本マスタートラスト信託銀行（信託口） ５４８５０千株、日本生命 ５２８００千株、東京都 ４２６７６千株、三井住友銀行 ３５９２７千株、みずほコーポレート銀行 ２３７９１千株、従業員持株会 ２２１７９千株となっています。
政府・地方公共団体の保有株数４３４６１千株ですので、そのうち９８％は東京都の保有分であることが分かります。１株当たり今年最高値の２１９７円から４２６円まで１７７１円の減損が生じていますので、この数字を東京都に当てはめてみると都はこの半年足らずで７５５億円を失ったことになります。同様に第一生命で９７４億円、日本生命９３５億円、そして三井住友銀行が６３６億円です。また、東電の従業員も持株会保有株が３９３億円ほど目減りしていることになります。
さて、日本トラスティ・サービス信託銀行及び日本マスタートラスト信託銀行とは一体何者なのでしょう。Wikipediaによれば、日本トラスティ・サービス信託銀行とは、主に年金信託及び証券投資信託に係る有価証券等の管理業務、カストディ、元利金支払事務等、資産管理に係る信託業務及び銀行業務を行う資産管理特化型信託銀行です。信託残高は１７９兆円（２００９年９月末）、りそな銀行、住友信託銀行及び三井住友トラスト・ホールディングスがそれぞれ三分の一ずつの株式を保有しています。一方、日本マスタートラスト信託銀行とは、同様の資産管理特化型信託銀行で、信託残高は１０９兆円、預かり資産を含む管理資産残高合計は２５４兆円（２００９年９月末）、主要株主は、三菱UFJ信託銀行、日本生命、明治安田生命及び農中信託銀行です。
このことから見て取れるのは、相当数の年金基金及び証券投資信託もかなりの規模の東電株を保有しており、これらは今回の原発事故でそれなりの打撃を受けたのは間違いないということです。
