内田和成著、「仮説思考」を取り敢えず一読。仮説思考の練習に、「安倍政権の支持率を低下から上昇に流れを変えるためにはどうするか」を考えてみたい。
仄聞するに、内閣支持率は、発足当初の６０％前後から、１２月半ばの５０％割れまで低下しているらしい。歴代の内閣の支持率からみれば、決して低い方ではない。しかし、低下傾向が止まらないと、４０％割れも遠くない将来にあり得るのではないかと言う者もいて、夏に参院選を控え、悩ましいことだろう。
世間では、好景気の恩恵が、格差社会になったため、社会の末端では実感しにくくなっていること、それに加えて、本間前政府税調会長や佐田前行革相の醜聞、などが挙げられている。
私の仮説は、「安倍政権の支持率の低下は、主に都市部中心の浮動票で小泉前首相を支持していた比較的新しい支持層が安倍政権を支持しなくなっている。彼らは、成功した富裕層であるか、安定した職を持たない貧困層であるかに係わり無く、格差社会の到来をそれなりに受け入れている。しかし、社会の閉塞感を敏感に感じ取っており、これを打破するものを支持しており、利権を維持するために閉塞状態を守ろうとしているかに見える勢力を許容することは出来ないでいる。」というところ。従って、安倍政権が支持率を上げるためには、憲法改正を政権の最大の使命に掲げるならば、「現憲法が如何に閉塞状況の元凶になっているか、積極的に宣伝すること。そして、憲法改正こそが閉塞状態を打破する切り札であり、憲法改正こそ正義であるということを印象付けること。」ではなかろうかというものである。格差拡大の負の側面に焦点を当てる野党および報道機関の挑発は、敢えて無視する。
安倍政権の支持率低下の原因は、
１．安倍首相の人柄、指導者としての資質
長身、二枚目で押し出しが良く、弁舌爽やかな安倍首相が、個人的な理由で急速に支持率を下げているとは、考えにくい。
だとすれと、やはり、
２．安倍政権の政策
?日中、日韓の外交政策
?郵政造反派の復党を認めたこと
?TMやらせ醜聞
?本間前政府税調会長の醜聞
?佐田前行革相の醜聞
?の影響が最も大きければ、仮説を補強する材料になるだろう。それにしても、醜聞が多いが、これらが報道された前後の支持率の推移を、自民党支持者、非自民党支持者の動向と安倍政権の支持不支持の動向と合わせて見て行けば、大雑把な支持率に対する影響分析が出来るのではなかろうか。年齢別、男女別であればさらに明確になる。
比較的新しい、自民党支持層が格差社会を受け入れているかどうかは、前回の衆議院総選挙の投票傾向の分析である程度仮説を補強できると思う。
