本日、露西亜の元首がソビエト時代も含めて史上初めて北方領土に足を踏み入れました。主権に関する問題では、最早手も足も出ない我が国の現状を見極めたうえでの嫌がらせです。全くもって、新聞及びテレビが好んで使う「国際社会」というものの実態は、まともな理屈の通用しない非堅気的世界であることをまざまざと見せつけてくれます。
現政権は、もう詰んでいます。投了まであとは時間の問題という状況でしょう。根本的な原因は、少なくとも外交に関しては、普天間基地移設問題を敢えて紛糾させて米国との同盟関係を悪化させてしまったことに尽きると思います。我が国の戦後の平和を守っているのは、憲法９条などではなく、日米安保条約と駐留米軍であることがこれまた見せつけられたという感じでしょうか（もちろん自衛隊もありますが）。
その日米同盟に隙ができたという気配を敏感に察知している勢力は、小沢一郎元幹事長が代表選に敗れた瞬間に動き出しました。そして、現政権が実効支配している尖閣さえまともに守れないと見るや否や、今回の動きです。誰がどう見ても周辺諸国の動きはつながっているのです。
それではどうするのが良いのか、以前にも書きましたが、建前として軍事大国に対抗できるだけの軍事力を持てない、かつ、持ったとしても使えない我が国としては、採れる手段は限られており、第一にしなければならないことは、警察に届けることです。しかし、その警察との関係がぎくしゃくしているのが最も根底にある問題なのですから、それを早急に解決しないことには前に進むことができません。首相は全ての沖縄県民とObama大統領に極端な話明日土下座しに出かけてでも（米国人に土下座は意味をなさない？）基地問題は年内解決すべきなのです。
それでも、支那方面と北方領土の両面作戦は戦力の分散を招きます。現に実効支配している尖閣を強奪されそうな状況と既に実効支配されている北方領土の状況では、緊急性において前者が勝るのは自明です。まずは、露西亜大統領の例に倣って、首相自身が尖閣諸島に出向き、地元の漁民でも引き連れて島に上陸してみてはどうでしょう。この件に関しては、我が国の実効支配をしっかり確認することが、首脳会談より先にする仕事のはずです。また、この問題を解決するために警察を呼びに行った外相の判断は全く正しく、敵が予定されていたハノイでの首脳会談をドタキャンする醜態を見せた程に、敵にとってはいやなことであったということです。
強盗には、先手を打ってこれを追い詰めていき、強奪の意思を放棄させるしかありません。ビデオの公開、実効支配の確認は行うべきですが、何より大切なことは、沖縄問題の早期解決です。沖縄をだまして問題をこじらせた元凶は、前首相と現政権であり、問題解決のためには何を為すべきか言うまでもありません。
